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2014年3月2日日曜日

ライフメンバーに対する会費収納の促進策

第15回理事会報告の第4号議案にこんなのが出ています。
これを読んで愕然としましたよ(笑)。

まずJARL Newsで周知させるとありますが,すでに次号からJARL Newsの配布を受けない会員が出てきます。またメールやネットを使えない(使わない)対象会員が相当数含まれます。こっそりとやるキャンペーンというのは存在しません(笑)し,目的は「会費」を払うつもりがない人に考え直してくれ,でしょうから,結局はダイレクトメールなどで案内を出さざるを得ない,でしょう。となると,
対象者20000人として,単純に郵送料だけで160万円です。つまり220人程度にキャンペーンに応じてもらわないと「赤字」です。(追記2014.03.23:JARL Newsは2014年春号までは「ライフメンバーを含む全員」に配布されるそうです)せめて会員証に同封して案内を送るようにすべきだったのではないかと思われますが,それをあえてやらなかった理由は理事会報告からはわかりません。

さらに,キャンペーン参加者は,今後3年間継続することを条件として,少なくとも6ヶ月分の会費を免除するとあります。月単位に直すと15%引きです。
そもそもこのライフメンバー制度は財政危機に対し,相当長い間内部で議論を重ねて出た結論だったはずです。それを根底から覆すような制度を導入することに対し,事前に根回しがあったかも知れませんが,理事会全員が異議なく了承というのは,何を考えているのか理解できません。
しかも消費税が4月から8%,2015年には10%となる予定です。収支は同じでも実質5%の減収になるというのに,ここで15%の「割引」を導入するのは,はっきりいってどうかしてます。

JARLは他にも会員増強キャンペーンやってますが,せいぜいハムフェアの入場料が無料になる程度で,今回のような大きな「割引」はやっていなかったはずです。となると任期切れも近いため,現職の理事が選挙対策でこんな話を持ち出して来た可能性も排除できません。
さらに厄介なのは,今後3年間限定とありますが,次回以降の理事会が期限が来るたびに「好評につき延長」を決めてしまうと,この会費額が固定されます。つまり社員総会を通さずに勝手に会費改定が出来る根拠を与えかねません。

それと,定款や規則を見る限り,理事会が社員総会の承認を得ずに勝手に「会費の割引」を決めて良いのかどうか?という疑問もあります。

定款第9条の4
入会金、会費及び賛助会費(以下「会費等」という。)に関する事項は、社員総会において定める。ただし、災害により被災された会員の会費等の減免措置については、理事会において定めることができる。
規則第12条
定款第 9 条第 1 項に定める入会金は、1,000 円とする。ただし、入会促進のために理事会が必要であると認める場合には、期間を限定して入会金を減免することができる。

となっていて,理事会の判断で「減免」できるのは上記の2つの理由のときだけです。
定款に違反する決議内容は当然無効です。

まあ定款違反かどうかは別としても,どのくらいの人にキャンペーンに応じてもらって,このくらいの収入増が見込めるという話を真面目にやったとは思えず,単なる思いつきで持ってきた話にしか見えません。困ったものです。

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