実は表題とは直接関係ないのですが,電子通信情報学会のWebサイトを見ていたら,なんとここでは役員と代議員の選挙を「電子投票」にて実施している,そうです。(私は当該学会の会員ではありません)
http://cert.ieice.org/senkyo/senkyo26.html
ちょっと検索してみると映像情報メディア学会,電気学会,日本生態学会,日本原子力学会など多くの学術団体がこの種の投票システムを導入している模様です。いずれも会員減少による財政難という問題を抱えていて,経費削減と投票率向上を目的としているように見えます。
ちなみに電子情報通信学会の会員は30000人程度だそうです。
現状のJARLの選挙では正員に投票用紙を郵送して,それをやはり郵便で返送するという方法を採っています。正員数は大雑把に6万人,投票率(=回収率)40%として,往復でのべ84000通の定型郵便が行き交うことになります。その費用は郵便料金が80円として672万円です。平成24年度の収支報告には選挙費として567万円が計上されていますので,実際にはもう少し安くなるのかも知れませんが,それでも結構な金額です。
一方,その電子投票システムですが,以下のサイトによると,かなり安価で利用出来るようで,今の費用の1/100という感じです。
http://www.e-tohyo.com/society/
導入のためのシステム条件がわかりませんので,そこに費用はかかるかも知れませんが,今の投票方法を続けることを考えれば数年で元は取れるのではないかと思われます。
現在,新しいシステムへの移行が進められていますが,この種のシステムに対応出来得るものなのかどうかは不明です。
が,理事会もそのあたりはもちろん考慮した上で進めているものと信じたいところです。
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