JARLの社員および理事候補者を選出するための選挙が告示されました。
http://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-3_Kokuchi/2014/2014senkyo.htm
昨年,会費を払ったので選挙権を行使出来ます。実は被選挙権もあるらしいのですが,これについては今後も行使することはないでしょう。
まったく関係ありませんが,先頃無事に公営財団法人に移行した日本相撲協会も選挙があって,重鎮と言われていた九重親方(元・千代の富士)が落選と大きく報道されていましたが,ここも「理事候補者」としての選挙だったようで,その後評議員会に上程されて,賛成多数で選任されるというシステム,だそうです。同じ法律に基づく団体は同じようなシステムになっているということになります。
さて,そんな話はともかく,個人的にはJARLの選挙制度は正員の数を正確に把握できない云々が問題かどうかに関係なく(笑)あまり良くないのではないか,と感じています。
と言うのは,現状の制度では,総会終了の直後に理事全員が入れ替わってしまう可能性があり,また事務局がそのような状況をしっかりフォローできるような体制になっているようにも見えないからです。人が全部入れ替わると,何ごとも一からやり直しとなる可能性が高く,いろいろと運営に支障が出るのは目に見えています。行政は継続性が重要なのですが,その重要性を理解出来ない方々に交代してしまうと,前任者の否定ばかりで何も出来なくなるのではないか,という危惧があるわけです。
他の団体がどうなっているのかはあまり良く知りませんが,通常は全員を一度に改選するのではなく,半数改選にしている場合が多いように感じます。どこの団体かは忘れましたが,理事に「次期会長」という人をあらかじめ選出しておくところもあって,運営や活動を停滞させないような工夫をしているようです。
幸運,と言って良いのかどうかはわかりませんが,私が会員になってからは同じ人が長期間会長を務めていたこともあり,理事全員が入れ替わるというケースはありませんでした。しかし投票制度も変わりましたので,今後そういうことが起こらないという保証もありません。が,このことは誰も問題視していないような気がしています,
もっとも半数改選でも似たような話は出てくるかも知れないので,この点についてあまり神経質にならなくても良いのかも知れませんが。
ところで次の総会で理事選任の採決をする社員は,設立時社員の任期の特例のため,前回の総会で理事選任の採決に参加された方々とほぼ同じです。
と言うことは,この2年間で劇的な変化がない限り,同じ人が候補者になると同じ結果になる可能性も否定出来ません。
誰が立候補してどういう結果になるか知りませんが,このあたりも気になるところです。
0 件のコメント:
コメントを投稿